転職活動を行う際、多くの求職者は「今よりも年収が上がる求人に応募したい」「前職と同水準の待遇を維持したい」と考えるものです。
特に、求人票に「月収210,000円〜320,000円」といった幅が記載されている場合、ほとんどの応募者はその範囲内で基本給が設定されると期待するでしょう。
しかし、いざ応募して内定が出て、いざ労働条件通知書を見てみると──提示された基本給が「190,000円」だった…。
このようなケースに遭遇した場合、多くの方は「これって詐欺では？」「求人内容と違うけど、違法じゃないの？」と疑問や不安を感じるのではないでしょうか。
実際、求人票と実際の労働条件が食い違っている場合、それが法的にどのように扱われるのか、またどのような対応を取るべきなのかは非常に重要なポイントです。
この記事では、求人内容と異なる年収を提示されたときに詐欺罪や労働基準法違反になるのか、トラブルになった場合の対処法、求人情報の見極め方やチェックポイントなどを詳しく解説していきます。
転職活動をしている方、内定後の条件提示に違和感を覚えた方、そして今後のトラブル回避をしたい方にとって、ぜひ知っておいていただきたい内容をまとめました。どうぞ最後までご覧ください。
目次
仕事、聞いていた話とちがいます──求人票の内容と実態が違うケース
転職活動をする中で「求人情報に記載されていた内容と実際の労働条件が違っていた」という声は後を絶ちません。中でも特に多いのが、「基本給や給与に関する誤解」です。
例えば、求人票に「月給210,000円〜」と記載されていたにもかかわらず、実際の雇用契約書に記載された基本給が190,000円だったというケース。これは一見「求人詐欺では？」と思うかもしれませんが、実際には「みなし残業手当」が20,000円付加され、結果的に合計210,000円になるという仕組みだった──ということもあります。
重要なのは、「基本給」だけでなく、各種手当を含んだ支給額なのかどうかを求人票や労働条件通知書でしっかり確認することです。特に「月給〇〇円〜」という表記の場合、【基本給＋各種手当】で表記されていることが多いため、面接時にも詳細を質問しておくべきです。
また、職種のミスマッチもよくあるトラブルです。「総務職」として応募したはずが、入社してみると「営業職」を任されたという例も。こうした場合、職業安定法第65条により、虚偽の条件提示として即時退職や契約解除が認められる可能性もあります。
第65条：「虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」
明らかに悪質な場合には、地域の労働局へ相談しましょう。
求人票と違うから辞めたい──ハローワーク求人の落とし穴
「求人票と実際の仕事内容があまりにも違う」「給与に大きな乖離がある」と感じた場合、まず冷静に行動することが大切です。
特にハローワーク経由の求人には注意が必要です。
ハローワークは原則無料で求人掲載できるため、企業の質にばらつきが出やすい傾向があります。
筆者の地元にも、評判の悪い企業があり、ハローワーク職員ですら「ここはやめておいた方がいい」と忠告するような会社がありました。
にもかかわらず、その企業は「月給25万〜50万円」など、あり得ない好条件を記載していたのです。
こうしたケースを避けるには、口コミサイトや転職者レビューを活用することが効果的です。
たとえば「転職会議」や「OpenWork」「ライトハウス」などでは、実際にその会社で働いた人の生の声が見られます。
自分の応募予定企業がブラック体質かどうかをチェックするためにも、ぜひ活用しましょう。
オファー面談や面接時の話と違う…だから退職したい
オファー面談や面接で説明された条件と、実際の就業内容が異なっていたという経験は珍しくありません。
例えば、面接時に「みなし残業代を超えた分は全額支給します」と言われていたのに、実際に働いてみると「残業代は一切出ない」といった声を先輩社員から聞いた──このような事例もあります。
筆者自身も2社でみなし残業制の企業に勤めたことがありますが、どちらの企業も面接では「残業代はきちんと支払う」と説明しながら、実際には支払われることはありませんでした。
このように、「入社前と話が違う」と感じた場合、退職も一つの選択肢です。ただし、生活がかかっている方は、次の仕事が決まるまでは慎重に。家族の生活を守るためにも、計画的な転職活動と情報収集が重要です。
求人詐欺・雇用詐欺は正社員でも起こり得る
「正社員なら安定している」「条件が明文化されているから大丈夫」と思っていませんか？
確かに、正社員は契約期間の定めがなく、法的にも保護されやすい雇用形態です。
しかし現実には、正社員採用においても求人詐欺・雇用詐欺は数多く発生しています。これは決して他人事ではなく、誰もが直面し得るリスクなのです。
正社員＝安心とは限らない現代の雇用事情
近年、雇用の多様化と企業の人材確保競争が激化する中、求人票に書かれている内容と、実際に入社してから提示される労働条件の間に大きな乖離があるケースが増加しています。特に、年収・ボーナス・勤務地・勤務時間などの条件について、面接時やオファー面談では「都合のよい情報」だけが強調され、実際にはまったく異なる内容で働かされるという事例が後を絶ちません。
筆者自身もそのようなケースに直面した一人です。
筆者の実体験：希望年収での内定と現実のギャップ
転職活動をしていた筆者は、ある企業から内定を受けました。しかし、当初提示された年収は希望額よりも下回っており、一度は内定を辞退。しかしその後、エージェントを通じて企業側が条件を見直し、再度以下のようなオファーを提示してきました。
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基本給1万円アップ
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転職支援金として、月1万円×12ヶ月支給
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希望年収に合うよう「残業代を含んだ設計」で調整
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年間ボーナスは4ヶ月分支給予定
このような条件に魅力を感じた筆者は、家族と離れて単身赴任を決意し、転居費用も自腹で対応して入社しました。ところが、実際に入社してみると、その内容はまるで別物だったのです。
入社後に判明した「雇用詐欺」の実態
給与明細を見てまず驚いたのは、転職支援金の記載がどこにもなかったことです。通帳を確認しても振り込みはなし。会社に問い合わせたところ、「支給には業績条件があり、現在は支給対象外」という説明が返ってきました。
さらに問題だったのは、残業がほとんど発生しないという点です。表面上は「ホワイト企業」「定時退社で健全な働き方」と言えるかもしれませんが、そもそも「残業代を含んで希望年収に調整する」という前提で入社していたため、大きな収入ギャップが発生しました。
そして、ボーナスに関しても「業績連動」「評価次第で変動」とのことで、当初の4ヶ月支給という条件が保証されているわけではないことが後から発覚しました。
これらの事実から筆者は、「これは誤認を誘うような求人内容であり、雇用詐欺に該当する可能性があるのではないか」と強く感じました。
雇用詐欺とは？──定義と該当するケース
雇用詐欺とは、採用の際に提示された雇用条件や待遇と、実際の労働条件が著しく乖離しており、それが意図的・悪質であると認められる場合に該当します。これは民法上の「錯誤」や「詐欺」によって契約の無効や取り消しが可能となるケースもあります。
具体的には以下のようなケースが該当することがあります。
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求人票に記載された給与や勤務内容が事実と異なる
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オファー面談で提示された条件が、契約書に反映されていない
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重要な条件（賞与・勤務地・職種など）が後から変更される
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面接で明言された内容が「言った覚えがない」と否定される
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支給されるはずの手当や補助金が支払われない
これらのケースは、求職者にとって深刻な経済的・精神的損害をもたらすものであり、明らかな法的トラブルに発展する可能性をはらんでいます。
求職者ができる対策と予防策
こうした雇用詐欺を未然に防ぐためには、求職者自身が以下のようなポイントを意識する必要があります。
① オファー内容は必ず書面で確認する
給与・勤務時間・勤務地・支給手当など、口頭での説明だけに頼らず、オファー内容を書面やメールなどの形で保管しておくことが重要です。
② 雇用契約書と求人票を突き合わせる
提示された雇用契約書の内容と、当初の求人票・面接時の説明に食い違いがないかを冷静に比較しましょう。少しでも違和感を覚えたら、すぐに企業側に確認を求めましょう。
③ 口コミサイトやSNSで評判を確認
「転職会議」「OpenWork」「ライトハウス」などの口コミサイトを活用し、実際に働いた人の声から企業の実態を調べることも重要です。過去に詐欺的な対応をしていた企業は、必ずと言っていいほど何かしらの痕跡が残っています。
④ 転職エージェントと連携する
信頼できる転職エージェントを利用すれば、企業との条件交渉や確認の手続きを第三者としてサポートしてくれます。トラブル時にも力強い味方になります。
雇用詐欺に遭ってしまったらどうすべきか？
それでも万が一、雇用詐欺に遭ってしまったと感じた場合、以下のステップで対処しましょう。
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記録の保存（求人票・契約書・メール・メモ・音声など）
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企業への問い合わせと是正要求
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労働局や労基署への相談
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弁護士への相談・民事訴訟の検討
特に、経済的な損害が発生している場合（予定収入の未達・引越し費用の自己負担など）は、損害賠償請求の対象となる可能性もあります。
正社員でも油断は禁物。自分の雇用は自分で守る
「正社員として採用されたから大丈夫」「オファーで好条件が出たから信じよう」と考えるのは自然なことです。しかし、実際には多くのケースで入社後に現実と理想とのギャップが露呈しています。
求人詐欺・雇用詐欺は、契約書と現実の差異が明確であれば法的対応も可能ですが、立証が難しいケースも多いため、予防が何より重要です。
自分の将来や生活を守るためにも、以下の意識を持ちましょう。
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オファー内容は必ず書面で確認
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求人票・契約書の照合は入念に
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客観的な情報収集を怠らない
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「違和感」を感じたらすぐ相談
「自分の労働環境は自分で守る」――このマインドが、雇用詐欺から身を守る最大の武器です。
正社員募集での求人詐欺は処罰されるのか？
転職活動において、「求人内容と実際の労働条件がまったく異なる」というトラブルは後を絶ちません。
特に、正社員としての雇用を前提とした求人であれば、多くの求職者は「契約内容も安定していて安心だろう」と思い込んでしまいがちです。
しかし現実には、正社員募集でも求人詐欺が起こり得るという事実を理解しておく必要があります。
では、企業が虚偽の求人情報を掲載し、それに基づいて労働者を採用した場合、それは法律によって処罰されるのでしょうか？
結論から言えば、一定の条件を満たすことで「職業安定法違反」として処罰対象になる可能性があります。
職業安定法第65条が定める罰則内容とは？
日本の法律には「職業安定法第65条」という条文が存在します。この条文では、企業が労働者の募集や職業紹介を行う際に虚偽の広告や虚偽の条件提示を行った場合、罰則が科されることが明確に定められています。
職業安定法第65条：
虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
このように、法律上はしっかりと「虚偽の求人情報＝違法」と定められているわけですが、実際にこの条文に基づいて企業側が処罰されたケースは多くありません。それにはいくつかの理由があります。
実際には処罰されにくい理由とは？
法律上は違法であるにもかかわらず、実際には企業が処罰されることが少ない背景には、立証の難しさがあります。
たとえば、「求人票では年収500万円と記載されていたが、実際には450万円だった」といった場合、企業側が「その求人は想定年収であり、本人のスキルや経験を踏まえて調整した」「社内制度が入社後に変更になった」などと主張してしまえば、法的に虚偽であったことを証明するのが非常に困難になります。
筆者自身も、転職の際に「年4ヶ月分のボーナスあり」「月平均残業12時間」などの条件を提示されたことがあります。しかし、入社後に確認したところ、賞与は業績や評価によって大きく変動し、残業もほぼ発生しないという実情でした。企業側からすれば「制度上は賞与4ヶ月と定めているが、業績次第」と主張されれば、それを違法と断定するのは難しいのです。
求職者が確認すべき“固定報酬項目”
このような求人詐欺的なトラブルを防ぐには、求職者自身が求人票や雇用契約書の記載内容を詳細に確認することが非常に重要です。特に次のような「変動しない項目」に注目しましょう。
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基本給：月々の給与の基礎となる部分であり、契約書にも明記されているべき。
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固定手当：通勤手当、家族手当、住宅手当など、定額支給のもの。
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労働時間・残業の扱い：みなし残業制度の有無、超過分の支給基準。
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賞与の規定：支給のタイミングと算出方法、業績との関係。
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退職金制度：有無と支給条件。
これらを確認し、不明な点があれば面接時やオファー面談時に文書で回答をもらうことが大切です。口頭での約束は証拠として残りにくいため、できればメールやチャットでの記録を残すようにしましょう。
虚偽の求人を受けたらどう対処すべき？
もしも「これは明らかに虚偽だ」「提示された内容と違いすぎる」と感じた場合、以下のような対応を検討しましょう。
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企業に確認と抗議を行う
まずは冷静に、雇用契約書や求人票の記載と実態の違いを照らし合わせ、明確な質問を企業に投げかけてください。 -
記録を残す
求人票、メール、面接時のメモ、会話録音など、すべての証拠を記録化しておきましょう。 -
労働局・ハローワークに相談する
都道府県労働局の「労働相談コーナー」やハローワークでは、無料で労働に関する相談に乗ってくれます。違反の疑いが強い場合、指導が入ることもあります。 -
弁護士や労働問題専門家に相談する
損害賠償や退職交渉を視野に入れる場合は、弁護士への相談が有効です。無料相談窓口も各地にあります。
残業代が出ない企業はブラック？それともチャンス？
残業代を含めた年収で転職を決意したのに、実際には残業が発生せず、収入が期待より下回ってしまう──このようなケースもあります。たしかに、収入面だけを見れば「約束と違う」と感じてしまうでしょう。
しかし視点を変えれば、残業がない＝自由な時間が確保できるということでもあります。その時間を、副業・資格取得・自己投資・趣味・育児など、自分の価値を高める時間として活用するというのも、現代的な考え方ではないでしょうか。
もちろん、あくまで入社時に交わした労働条件に反していない範囲での話です。虚偽がある場合は、毅然とした対応を取りましょう。
求人詐欺の処罰は難しいが、泣き寝入りしないために行動を
正社員募集の求人詐欺は、法律上処罰の対象となります。しかしながら、企業側の説明や制度変更などにより、実際に罰則が適用されるケースは多くはありません。
だからこそ、自分の身を守るための「知識」と「行動力」こそが最大の防御策です。
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求人票と雇用契約書の内容を細かく照合する
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面接・オファー面談では曖昧な表現を避けさせる
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文書化と証拠保存を徹底する
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怪しいと感じたら、第三者機関に相談する
もし「明らかにおかしい」と感じたら、泣き寝入りする必要はありません。労働者としての権利を守るためにも、正しい知識と冷静な対応を心がけましょう。
まとめ
求人票の内容と実際の労働条件が異なるケースは決して珍しくありません。
特に以下のような場合には注意が必要です。
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求人票に明記された給与と、労働契約書の基本給が異なる
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募集職種と実際の業務内容がかけ離れている
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面接時に説明された条件が守られていない
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ボーナスや手当の支給が業績次第で不透明
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みなし残業代の扱いが曖昧
こうしたトラブルに巻き込まれないためには、求人内容の読み込み、面接時の確認、労働条件通知書の細かなチェック、口コミサイトの活用が欠かせません。
そして、もし「これはおかしい」と感じたら、すぐに労働局や弁護士、転職エージェントなどに相談することが大切です。
正社員であっても安心できるとは限りません。自分の労働環境は自分で守る意識が、これからの時代にはますます重要になっています。
1979年生まれの就職氷河期世代の妻子持ち男のthelifeです。非正規雇用で数年間も働き続けた負け組であり、抜け出すために独立を考え行動するも挫折。それでも転職成功し現在はホワイト企業で働いています。年収240万円契約社員→大会社年商７００億円へ転職成功→年商３００億円医薬品ベンダー転職→大手商社系物流会社内定→残業の無いホワイト企業転職。実体験に基づく転職や人生の役立つ情報を提供しています。